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「“空き家”相続が招くトラブルとは?放置せずに今すぐできる対策を解説!」

④相続

東  

筆者 東  

不動産キャリア5年

親切丁重な接客を心掛けて最良の提案ができるよう頑張ります。

「空き家相続」、意外と多い落とし穴
少子高齢化が進む日本では、実家などの住宅を相続したものの住む予定がなく、空き家になってしまうケースが急増しています。
空き家のままにしておくと、想像以上のリスクがあるのをご存じでしょうか?

空き家を放置するとどうなる?3つの主なリスク

  1. 資産価値の低下と老朽化
     空き家は人が住まないことで通気性が悪くなり、カビ・腐敗・劣化が進みます。
     さらに雨漏りや害虫被害などが起こると、修繕費がかさみ、資産価値も著しく下がります。

  2. 固定資産税が急増する可能性
     「特定空家」に指定されると、住宅用地の軽減措置(最大1/6)が適用外となり、
     固定資産税が数倍に跳ね上がるリスクがあります。

  3. 近隣住民とのトラブル
     草木の繁茂、不法投棄、景観悪化、火災リスクなど、近隣トラブルに発展しやすく、
     最悪の場合、損害賠償責任を問われる可能性も。

「特定空家」とは?法律のポイントを押さえよう
空き家対策特別措置法により、以下のような状態の空き家は「特定空家」として自治体が対応可能となっています。

  • 倒壊の恐れがある

  • 衛生上有害

  • 景観を損なっている

  • 管理が不十分で周辺に悪影響を及ぼす

特定空家に指定されると、行政から指導や命令、さらには強制的な撤去や費用の請求もあり得ます。

今すぐできる空き家対策とは?
以下のステップでトラブルを未然に防ぎましょう。

  1. 相続登記を済ませる
     まずは「名義変更」が必須です。未登記状態では売却も管理もできません。

  2. 現地の状況確認・管理開始
     定期的な換気・清掃・草刈りなど、最小限の管理は自分でも可能です。

  3. 不動産会社に相談
     売却・賃貸・利活用の選択肢を含め、専門家の視点で判断しましょう。
     補助金や空き家バンク制度など地域によっては支援策もあります。

空き家売却・活用は早めの相談がカギ!
築年数が浅い、立地が良いなど条件次第ではスムーズに売却できることもあります。
反対に放置するほど価値は下がり、トラブルが増える一方です。
熊本・宮崎・福岡の空き家不動産でお悩みの方は、ぜひ当社「ハウススタイル」へお気軽にご相談ください。


まとめ

相続した空き家は「そのうち考える」と後回しにしがちですが、放置すると大きな負担と責任が降りかかってきます。
相続登記・管理・売却のいずれも、早めの行動がカギです。

次回は「相続した不動産が借地だった場合の注意点」について解説します。

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